2023/05/11
具体的には 、報酬とは役務に対する対価であるから、 印紙・証紙代、用紙代等 を補償する 実費弁償 は、その範囲に とどまる限り、 書類の作成に対する報酬に該当しないが、 人件費等を含むものは書類の作成に対する報酬に該当する 。
書類作成に対する報酬と認定できる場合には、そ の名目やその額の多寡は問わない 。
2023/04/17
所有権解除をやりたいと思った時、販売店が潰れているケースについての問い合わせがありました。
昔は、販売店に所有権を付けていた。
よく潰れていたので、譲渡に必要な書類が出ないので、法的に信販会社にも責任があるということで、弁護士さんに依頼して、判決をとって所有権解除していた時期がありました。又はその販売店がちゃんと清算を行い結了している場合は、清算人個人の印鑑証明書と理由書で所有権解除出来るケースがあります。
弁護士法等に違反する場合は残念ながら判決取ってからであれば仕事を受けることが出来ます。
登録ネットワークがあるのは
所有権留保していた販売店がよく潰れ所有権留保解除が出来ないケースが数多くあったからです。
